トヨタがブロックチェーンを使って何を実現するのか。
とても気になりますよね。
100年に一度の変革期と言われる自動車業界に置いて、大きな鍵を握るのがブロックチェーンと言われています。
トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービス株式会社は、2019年4月にグループ横断組織として立ち上げた「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」について、今後、パートナーとの連携拡大や、実サービスを想定した検証を進め、ブロックチェーン技術の活用用途の検討や早期の社会実装に向けて取り組みを加速させると発表しました。
今回は、ブロックチェーンの簡単な説明を含めて解説します。
トヨタ・ブロック・チェーン・ラボとは何か?
トヨタはブロックチェーンで何をするのか?
トヨタ・ブロック・チェーン・ラボとは何か?
まず本題に入る前にブロックチェーンについて簡単に説明します。
ブロックチェーンとは
インターネットが物理的な距離を超えて「情報の流れを圧倒的に早めた革命」だとすると、ブロックチェーンは、その情報の信頼性まで保障する「価値のインターネット」です。
価値のインターネットとは、通貨送金などの取引情報、住所や免許証などの個人情報、クルマや土地などの権利情報、保険やローンなどの契約情報等、
重要な同意事項については書類に出力して手書きで署名し、印鑑を押して双方で保管するといった手続きが必要でした。
なぜなら、デジタルデータの「情報の正しさ」を証明することが難しかったからです。
しかし、ブロックチェーンを使えば「誰が」「いつ」「何を」したのかという情報が、改ざんできない形で時系列に保存されるため、「情報の正しさ」を簡単に証明することができます。
この仕組みは特定の一社だけが独占するのではなく透明性を持った形で全ての企業や個人が利用できます。
このような中央集権者を必要としない分散型の仕組みは取引のスピードを格段に速め、「価値」のデータ連携を世界中で瞬時に実現させます。
すると、これまでその都度個別に行っていた情報登録が一回で済み、提携する複数のサービスを利用できます。
ブロックチェーンはすでに多くの国や企業で実用化が始まっています。
そして私たちの生活やビジネスを革新する可能性を秘めています。
自動車業界とブロックチェーン
自動車業界でブロックチェーンが活用されるとどうなるでしょう。
自動車の信頼性、クルマの販売や購入、車両データの管理、レンタカー、カーシェアリングの促進。更に他のモビリティーサービスとの連携など、
メーカーだけでなく部品、製品を提供するサプライヤー、クルマを販売するディーラー、バリューチェーンを支える多くの関係各社、そして私たちの生活に変化をもたらします。
例えば、これまで新車を購入したりサービスを受けるには販売店、保険会社、ユーザーサイト、レンタカー店などサービスごとに本人確認を行う必要がありました。
しかし、ブロックチェーンによって本人情報の確認結果が共有されることで１回の本人確認により他の提携サービスまでも利用できるようになります。
この結果、私たちの利便性はかくだんに上がり、事業会社間の関係もより密接でスムーズなものとなります。
また、クルマの「走行データ」や「整備データ」も透明性と信憑性の高い状態で共有されることで、クルマの価値を簡単に証明でき、安心した取引が可能になります。
更に、権利の移転がスムーズに行われることでカーシェアリングや中古車販売、さぶすくりぷしょんサービスなどのビジネスも加速します。
個人の移動データが共有されることでクルマと街や人、暮らしを支えるサービスをつなぐMaaSの実現にも寄与します。
おさらいになりますが、2019年4月、グループ横断組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を設立
トヨタ自動車、トヨタフィナンシャルサービス、トヨタファイナンス、トヨタシステムズ、デンソー、豊田中央研究所（Toyota Centoral R&D Labs）
で発足。特定企業に閉じているわけではなくグループ内に開かれています。
つまりトヨタ・ブロックチェーン・ラボとは、私たちの受けるモビリティ・サービス全般、企業のサプライチェーンに留まらず自動車業界の構造を変革する取り組みです。
トヨタはブロックチェーンで何をするのか?
トヨタ・ブロックチェーン・ラボのミッション
ブロックチェーン×モビリティサービスの価値を追求することがミッションです。
ミッション実現の為にグループ内部の二重開発を防ぎ、外部の企業についても積極的に学ぶことでトヨタグループとしての知見を蓄積しています。
トヨタ・ブロックチェーン・ラボで検証中のテーマ
上記のようなブロックチェーンの活用が進めば、企業が情報を預かりブラックボックス化するのを防げますね。
テスラは既にブロックチェーンを活用した貿易を進めています。
グループ内外問わず、グローバルで様々な知見を集めて、実現して欲しいです。
私たちに影響がある分野では保険等を利用する際に、個人情報の
登録を一括で済ませられれば本当に便利ですね。
トヨタ・ブロックチェーン・ラボが目指す世界
色々なサービスを私たちの一元管理で利用できる世界観。
近い将来このようなサービスがスタンダードになれば、私たちとサービスを提供する企業との垣根が取り払われ、よりパーソナライズされた価値を受けることができるのではないでしょうか。
まとめ
トヨタグループでは全世界約37万人の社員が働いており、サプライチェーンまでを含めたトヨタ経済圏は100兆円を超える規模とも言われます。
B-to-E（EはEmployeeで社員を意味する）とB-to-Bの領域について、
ペイメントの世界では、多くの手数料・事務コストが存在しています。B-to-E、B-to-B領域におけるトヨタグループの経済圏の大きさを考えると、低コスト化と効率化が少しでも実現できれば、そのインパクトは大きくなります。
社員が毎月の給料や立替経費をウォレットを通じてデジタルに受け取る。企業間決済では、モノの流れと同時に自動で支払いが完了する。そしてそれらを、経済圏で流通するデジタルマネーで実現できれば、絶大な効果がある。
B-to-C、B-to-E、B-to-Bのあらゆる領域で、人の生活やビジネスの土台が大きく変わる近未来の姿が想像できます。
トヨタ・ブロックチェーン・ラボは2020年、トヨタグループにおけるブロックチェーンの知見を高めるための活動、新しい可能性の追求を続けながら、実証実験のステージを上げていくことを発表しています。
トヨタとブロックチェーン。何となく分かりにくかったブロックチェーンがトヨタという実業と結びつくことで、とても身近に感じられるのではないでしょうか。
トヨタ・ブロックチェーン・ラボは今後、トヨタが世界戦を勝ち残るうえで、キーファクターではないでしょうか。
CASEの世界観との類似性も多く、今後の自動車業界はワクワクが止まりません。
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