雇用調整助成金のコロナ特例って何？分かりやすく解説

コロナ禍が長引き、変異株が後を断ちません。
そんな中で労働者の雇用と企業を守るのが雇用調整助成金のコロナ特例。
助成金の類はよく分からないというあなたへ、ポイントを解説します。

そもそも雇用調整助成金のコロナ特例って?

• 厚生労働省によると

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、
「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、
従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、
「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

要するに、、

コロナの影響で工場のラインが停止した、、仕事が無いから社員をクビにしなきゃ会社を守れない。。
そんな会社の社長と社員を救うのがこの制度です。

コロナの影響で社員をクビにせず、休業してもらった場合に、国から休業した社員1人に対して、
最大1万5,000円が支払われます。

会社は大切な社員に休んでもらうことで社員の給料を保証できます。
社員は休んでくれれば1日最大1万5,000円がもらえます。（月換算で最大45万円）

何が特例なの？

・休業手当等に対する助成率
中小企業4/5、大企業2/3

・解雇等を行わない場合の助成率
中小企業10/10、大企業3/4

・普通の雇用調整助成金は対象労働者1人あたり8,265円が上限です。（令和３年８月１日現在）
でもコロナ特例で支給額が上限1万5,000円に増額されました。

・新卒など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヶ月未満の労働者も助成対象

・1年間で100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

・雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象とする

誰がもらえるの？

・支給対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

・助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。

つまり誰を救う制度なの？

・コロナの影響で人員整理をしなきゃいけない社長
大切な社員を守れるし、いざ業績が回復する局面で人がいない状況を防げます。

・コロナの影響で仕事が無くなってしまう社員
仕事を失わずに、休んでお金をもらえます。いざ仕事に復帰する時の為に、
エネルギーチャージやスキルアップができます。

この制度は今のところいつまでやってるの？

2022年3月末までの予定。

まとめ

政府は、雇用調整助成金に特例措置を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業に対し、
業種を問わず休業手当の支払いの一部を助成しています。

対象となるのは、「新型コロナウイルス感染症の影響」で否応なく「事業活動の縮小」を強いられ、その中でも従業員の雇用を守るために「労使間の協定」に基づいた「雇用調整（休業）」を実施している企業で、1人1日15,000円を上限額として休業手当等のうち最大全額（100％）が助成されます。
（助成率は、企業の規模や雇用維持に努めたかどうか等で判断されます）

業務停止が不可抗力と見なされる場合は、厚生労働省としても休業手当の支払い義務はないと判断していますが、
休業を決める際には社員が損するのを最大限回避できるように努力するのが雇用者である社長の責任です。

新型コロナウイルスで沢山の企業が在宅勤務やテレワークなどワークスタイルの切り替えを余儀なくされました。
製造業界も、一定期間の休業を余儀なくされた企業は数え切れないほどあります。

長期戦を覚悟して、社員の雇用と生活を守ることが、
企業と社員との良好な関係維持と企業の発展につながると信じています。