今から始める資産形成【WEB3.0とは？】関連する暗号資産（仮想通貨）も一緒に解説。

2022 2/12

2022年1月31日 2022年2月12日

昨今、Web3.0というキーワードが急速に注目を集めています。

次世代ウェブとしてWeb3.0という言葉が使われ始めたのはしばらく前からだが、その定義は人によってさまざまだった。しかしここ2〜3年は、「ブロックチェーン技術を基盤とする分散型の取引機能を伴う次世代のウェブ」という定義が定着してきました。

2021年からはブロックチェーン業界だけでなく、特に米国のテクノロジー業界において、「Web3.0は90年代のインターネット革命を超える規模の新たな革命である」という認識の下、国家戦略として政府が真剣に取り組むべき対象であるという論調が強まってきています。

今回は、Web3.0とは何か、WEB1.0、WEB2.0と共に分かりやすく解説します。

この記事で分かること
・WEB3.0とは何か
・WEB3.0は社会に何をもたらすか。
・WEB3.0に関連する暗号資産(仮想通貨)

WEB3.0とは何か

Web3.0とは、ブロックチェーン技術を活用した分散型ウェブのことです。

WEB1.0とは

一般的に、Web1.0 の時期はインターネットが普及しはじめた1990年代半ばから、Web2.0 が生まれる2000年代半ばまでを指します。

この時代は、HTMLでつくられた静的なウェブサイトが中心で、ユーザーもそのウェブサイトを閲覧するだけに留まり、何かを買ったり、コンテンツを投稿したり、あるいは相互にアクションしあうことは殆どありませんでした。

つまり閲覧のみであり、静的な世界だと言えます。

WEB2.0とは

これに対して Web2.0 は、すでに見てきたようにGoogle、Facebook、Amazon、Appleなどのテック企業に代表される世界です。

静的なウェブサイトではなく、情報がデーターベースに格納され、コンテンツが動的に生成され、ユーザーが相互にアクションをおこない（たとえばフォローやいいねなど）、巨大プラットフォーマーたちのサービス上で消費者は多くの時間を過ごしています。

つまり読み書きができて、相互作用がある世界です。
この流れの中で、大規模なネットワークを生み出し、広告などのビジネスモデルを通じて商業的成功を収めるプレイヤーが生まれてきました。

それが、ビッグテックと呼ばれる企業です。
彼らの誕生と急成長によって、検索やメール、データの保存や共有、友人との会話、動画の閲覧などの各種サービスは多くが無料で提供され、モノやサービスの購入は格段に便利になりました。
その結果、2010年代後半からのインターネットは、Google や Facebook、Amazon、Appleなどのサービスで完結するようになり、ビッグテックの力は強大になっていきました。

しかし、このビッグテックによる寡占とも言える状況は、大きな利便性を生みつつも弊害ももたらしました。

WEB2.0の弊害

1.データの独占

2017年、The Economist誌がおこなった「世界で最も価値がある資源は、石油ではなくデータだ」という有名な指摘にあるように、こうした企業は消費者のありとあらゆるデータを集めることで、膨大な利益を手に入れました。

こうした問題は、単なる独占的な地位による不当な利益という論点だけでなく、プライバシーの権利や表現の自由など基本的人権への侵害という論点にまで広がっています。

加えて、データの独占やアルゴリズムへの利用は、ヘイトスピーチやフェイクニュースなど、社会の健全性や民主主義のガバナンスを揺るがしていると言われています。
2016年の米国大統領選挙をきっかけとして「社会的分断」が問題視されるようになり、ビッグテックがそれを加速させているという論調が強まっていきました。

2.透明性の欠如

収集されたデータがどのように使われているか？プラットフォーム上でどのようなアルゴリズムが動いているか？危害を生み出す可能性のあるコンテンツ（たとえば）をどのようにモデレート（管理）しているのか？などの説明責任が十分に果たされていない、という批判があります。

こうした問題意識から欧州委員会は、2020年にデジタルサービスアクト（DSA）を公表して、「オンライン上のコンテンツに関連する被害と、その結果についての透明性を高める」ことを目指しています。米国でも、政府の監視機関を設けるべきだという論調や科学的根拠にもとづく独立した監視委員会を求める声が高まっています。

特に今年9月、Facebook の傘下にある Instagram が、10代女性のメンタルヘルスにとって自社サービスの悪影響を知りながらも、十分な対策を講じていないことが明らかになり、規制を求める声は拡大しています。Facebook はすでに、表現の自由に関連した独立委員会を設置しています。

3.所有権の不在

ビッグ・テックによるデータの吸い上げによって、消費者側に所有権がないことも問題視されています。
これは、ビッグ・テックが個人情報や様々なデータの所有権を持ち、本人よりもその欲求とニーズを理解している問題に限らず、ゲームアイテムや映像、画像など、クリエイターによって生み出されたコンテンツが、ビッグ・テックによって所有されている問題を指しています。

WEB3.0は社会に何をもたらすか

WEB1.0から2.0へ発展し、私たちの生活の利便性は劇的に向上しました。
一方で前述した弊害がもたらされたのも事実です。
WEB3.0はそれらの弊害をなくすことが期待されています。
それらを解説していきます。

1.分散化

Web3 の世界では、ビッグテックに独占された個人情報やデータが分散化によって市民の手に取り戻されることが挙げられる。たとえば、NFTのマーケットプレイスである OpenSea などを利用する際、MetaMask（メタマスク）と呼ばれる仮想通貨ウォレットを通じてログインする。これは従来の Facebook や Google によるログインとは異なり、自身のアイデンティティを自ら所有する仕組みだ。
散化の利点は、サーバーがダウンしたり障害が発生してもサービスが利用し続けられることや、ハッキングのリスクを減らせること、De-Platforming や no-platforming を回避できることが挙げられます。ま

2.透明性

従来であれば、Facebook や Google などのビッグ・テックや政府などを信頼することで、人々は貨幣制度や法制度への参加、個人情報の提供などをおこなってきた。しかし Web2.0 の弊害で述べたように、その透明性と説明責任に疑念が生まれたとしても、現実的にその制度から抜け出すことは不可能でした。

これに対してブロックチェーンは、その技術的特性によってデータやネットワーク自体の正しさを検証していき、それは透明性によって基礎づけられています。つまり、透明性によって誰もがデータを検証することができる。

3.所有権

単一の中央管理者が存在していないため、ユーザーが自身のデータ所有権を掌握でき、データがユーザーの許可なく利用されることはありません。この前提の下、ユーザーが許可した場合のみ、そのデータが共有されるため、現在のように、ユーザーの知らないところでデータが売買されるなどの状況が改善されます。

WEB3.0に関連する暗号資産(仮想通貨)

WEB3.0の概要が分かったところで、次はこの変化に対応し、資産を形成していく為の暗号資産（仮想通貨）をプロジェクトと一緒に紹介致します。
それぞれのプロジェクトを理解し、投資の判断をしてみて下さい。

プロジェクト：Brave — Web3.0ブラウザ

Brave（ブレイブ）とは、プライバシーに配慮した分散型広告システムを搭載している、Web3.0系のブラウザです。
従来の広告モデルでは、広告主およびユーザーの間でリアルタイムの入札が行われることにより、ユーザーへ広告が表示されていました。

このモデルでは、広告主およびパブリッシャー（広告を表示するプラットフォーム運営者）の利害が一致し、収益が最適化されている一方、ユーザーの同意なしに広告が表示されています。

そのため、ユーザーの許可なしで広告用の画像および動画がダウンロードされ、デバイスの負担が増加しているだけでなく、広告主を初めとして、ユーザーの管理が及ばないところで、ユーザーのデータが共有されています。

この状況を問題視しているBraveのブラウザ上では、従来の広告モデルではなく、プライバシー保護に特化した、独自の広告モデルが採用されています。Braveの広告モデルでは、ユーザーのデバイス上で、広告のマッチングが行われるため、ユーザーの情報がローカルデバイスから流出することはありません。

また、広告ブロック機能がデフォルトで搭載されているため、ユーザーの許可なしに広告が表示されることもありません。広告が表示される場合は、ユーザーの合意の下、ユーザーにとって負担にならないサイズの素材で表示されます。

Braveでは、この新たな広告モデルを稼働する経済的インセンティブとして、BATトークンを導入しています。

プロジェクト：IPFS・FilecoinーWeb3.0

ファイルストレージオープンソース技術開発および研究機関「Protocol Labs（プロトコルラボ）」は、単一障害点のない分散的な方法でファイルの保管を可能にするシステム、IPFS（InterPlanetary File System）およびFilecoin（FIL）の開発を行っています。

これらにより、従来GoogleクラウドやAWS（Amazon Web Services/アマゾンウェブサービス）が提供してきたサービスを、ピアツーピアで行うことできます。

最近では、後述のBraveが、IPFSをネイティブにサポートすることを発表し、話題となりました。

IPFSとは、現在インターネットで一般的に利用されている「HTTP」プロトコルに代わる、ピアツーピアのプロトコルです。HTTPプロトコルは、サーバーに保管されているファイルの中から、クライアントが取得したいファイルの場所を指定する「ロケーション指向型」プロトコルであり、クライアントの要求にサーバーが応えるような形で機能しています。

このような仕組みから、サーバーに権力が集中する、中央集権的構造になっています。
一方でIPSFは、ハッシュ値で表されたファイルのコンテンツを指定することによりファイルを取得する「コンテンツ指向型」プロトコルであるため、一つのサーバーに依存せずに、複数のネットワーク参加者が同じハッシュ値（＝コンテンツ）を所有できます。これにより、分散的なファイル保管が可能になります。